知的所有権とTPP

今まで、日本の企業は日本の法律によって、外国から守られて来ました。知的所有権(特許権、著作権など)もそうです。もし、同じ日に同じ内容の特許明細書が複数、特許庁に提出されたら、日本に住んでいる人が有利になるようにできていました。また、自分の特許権、著作権の権利が侵害されたら、その権利を持っている人が申告しなければ、侵害した人を裁かないというゆるい法律になっていました。

しかし、今般のTPP合意により、厳しくなってくる可能性があります。まだ法整備が済んだわけではないので、確かなことは言えませんが、日本での特許取得等にかかる期間が長いことなどを考えると、今から対策を考えておく必要があります。

まず、特許についてです。IT技術の世界でも最早、特許を取らなければ物を売ることができないのは当たり前になっています。みなさんはいつ、特許明細書を書いていますか?プログラムがほぼ出来上がったら?それではもう遅いです。受注したら、すぐ書きましょう。要件定義書もないのに書けない?では、特許明細書を要件定義書だと思って書けばいいのです。要件定義こそがあなたのオリジナリティなんですよね。オリジナリティを思いつけば、それが特許になるのです。もちろん、既に世の中に出ている他社技術も調査しなければなりません。もし、他社と同じものを作ってしまえば、こちらが特許侵害になるのです。要件定義以後に思いついたアイデアがあれば、書き加えて新たな特許になることも覚えておきましょう。

なぜ、そんなに急いで特許明細書を書かなければならないかというと、今までは日本国内の他社を気にすればよかったのが、TPP参加国全体に広がるのです。敵が何倍にも膨れ上がるのです。1日でも早く特許申請しなければ、太平洋地域の誰かが、先に申請してしまう可能性が高くなって、特許が取れなくなってしまいます。たいへんですね。

著作権についてですが、IT分野で著作権と言えば、まずプログラム、文字の羅列ですね。皆さんもプログラムの先頭に、自分の会社の名前を書いて、著作権を主張していますよね。ここで、TPP合意によって、著作権の侵害の摘発は権利を持っている人が気がつかなくても、警察が摘発できるようになります。プログラムの著作権で問題なのは、同じ機能を作りたいとき、他の人が作ったものをコピー&ペーストしていませんか?もしコピーでなくても、偶然同じものができてしまったとき、後から作った人は著作権侵害でないことを証明しなくてはいけなくなるのです。これは、顧客や、何社かで分担してプログラムを書くとき、慎重にならなくてはいけないことです。プログラム文書の出来上がった時刻を記録しておくのも忘れないようにしましょう。もちろん、写真や図などの他の著作物も同じです。

IT産業は輸出してもしなくても、素早く対応、キツく対応が求められているようです。

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